介護予防サービス急増

厚生労働省はこのほど、「2007年度介護給付費実態調査結果の概況」を発表した。（07年5月―08年4月審査分）介護サービスと介護予防サービスの年間受給者は合わせて437万400人で、前年同期から7万4700人増加した。（キャリアブレイン8/11）

介護報酬改定影響調査を厚労省が実施

介護従事者の確実な人材確保と職場への定着率向上を図るため、厚生労働省が2009年度の介護報酬改定に伴い、改定後の介護従事者の賃金と就業状況に関する調査を実施する方向で検討を始めたことが分かった。改定後の介護報酬がどのように反映されているかを調査・検証するのは初めて。（キャリアブレイン8/7）

ケアマネ更新申請費用、自治体によって格差

ケアマネジャーに5年ごとに受講が義務づけられている更新研修が今年度から本格的に始まるが、受講費の自己負担は、静岡県の4万1千円から富山県の0円まで都道府県によって大きな差があることが、本紙の聞き取り調査の結果分かった。国の補助金もあるが、利用しているのは約半数。財政事情や補助の継続性への不安から「使わず自己負担で」と判断している都道府県も少なくないようだ。　ケアマネジャーの資格更新制度は、06年度の制度改正で導入。（（シルバー新報7/31)

吸引は介護の基本

1750人余りの女性医師で組織する日本女医会では、2006年度から2年間かけて介護職や一般市民がたんの吸引の知識や技術を身につけられるようにするための教育プログラムを作成し、全国で研修を行った。事業を企画した同会の理事（当時）で三軒茶屋病院院長の大坪公子さんは、「たんや唾液を吐き出す力のない高齢者にとって吸引は基本的な介護」と言い、多くの人が正しい知識と技術を身に付ければ窒息や誤嚥性肺炎を防ぐことが出来るようになると話す。今後、胃ろうや経管栄養、褥瘡のケアなど同じような医療ニーズが増えていくが、一般の市民も含めて医療知識と技術を身につけられるような教育システムを確立していくことが必要だと考えている。（（シルバー新報7/31)

11月11日は「介護の日」

厚生労働省は、「11月11日」を「介護の日」とすることを決めた。国民に介護についての理解と認識を深めてもらうことや、介護従事者、介護サービス利用者などへの支援とともに、利用者やそれを取り巻く地域社会の支え合い・交流を促進するのが目的で、国民への啓発を重点的に実施する。（キャリアブレイン7/30 ）

グループホームケアの有効性

全国認知症グループホーム協会はこのほど、会員施設を対象に実施した2007年度グループホーム事業実態調査結果をまとめた。年間の事業収支差は全体平均でマイナス1・6％の赤字となり、1ユニットの事業所ではマイナス6・3％まで落ち込むなど、先月厚生労働省が発表した経営概況調査よりも厳しい結果となっている。前回の報酬改定で認められるようになった共用型デイサービスや空き部屋を活用したショートステイなどの新規事業も実施割合は前年度を下回り、経営面での効果は期待出来ないとする意見が少なくない。一方、今回初めて行った利用者状況の変化の検証では、要介護4以上の重度者で「抑うつ状態」や「攻撃的な言動」など認知症の周辺症状に高い改善効果が認められたとしており、グループホームケアの有効性を客観的に示すデータになったとしている．（シルバー新報7/25)

介護ビジョン会議メンバー12人決定

厚生労働省は7月22日、「安心と希望の介護ビジョン」会議のメンバー12人を発表した。中央社会保険医療協議会の薬価専門部会長や、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方に関する検討会」の座長を務める、首都大学東京の前田雅英都市教養学部長も委員に入った。同会議は舛添要一厚労相の私的諮問機関の位置付けで、初会合は24日、同省内で開かれる。（キャリアブレイン7/22）

ユニットケアで職員「疲弊」

北海道老人福祉施設協議会ユニットケア検討委員会の調査により、職員は業務の６割強を三大介護に割いており、８割が「サービスの質が低い」と感じたことがある・・。ユニットケア施設の職員が業務に追われて利用者に向き合うことが出来ずに疲弊している実態が明らかになった。少人数で家庭的なケアを目的に”理想の介護”を実現する一手法として厚生労働省も積極的に推進してきたユニットケアだが、理想と現実のギャップは小さくはないようだ。（シルバー新報7/17)

アセスメント重視を基本姿勢に

厚生労働省は11日に、今年度から重点化する介護給付費の適正化事業の一つに位置付けられる「ケアプラン点検」の支援マニュアルの概要を明らかにした。点検を行う保険者に対しては、形式ではなく、アセスメントの過程から背景となる根拠にいたるまでの「中身」を見ながら「一緒に点検する」ことを基本姿勢に据えるよう求めている。（シルバー新報7/17)

ガソリン価格高騰！介護業界にも影響が・・

　ガソリン価格の高騰が、県内の介護、福祉現場に深刻な影を落としている。車の送迎費用は、デイサービスなど定額の介護報酬に含まれているため、高騰分はそのまま事業者の持ち出しとなるためだ。県や市町村からの手当ても期待できそうもなく、「送迎をやめるわけにもいかず、結局は人件費を削るしかない・・・・・」との声が漏れている。(読売新聞6/5)

介護人材確保・・「管理者になるとやめてしまう・・・」

　厚生労働省は6月6日、「第5回介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を開き、「好事例事業所」として6か所からヒアリングを行った。介護労働者をいかに定着させるかがテーマで、人事評価や昇任・昇格、雇用管理などの先進的実践例が報告された。NPO法人「サポートハウス年輪」の安岡厚子理事長は、「事務業務が苦手なため、管理者になってマネジメントの割合が高くなると退職してしまう例が出てきている」と指摘している。(キャリアブレイン6/6)

厚労省調査　「約8割が人材育成に問題」

　「人材育成に問題がある」とする事業所は約8割に上る。企業の従業員に対する能力開発について、厚生労働省が6月10日までにまとめた調査（2007年度能力開発基本調査）の結果によると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は77.3％もあった。(キャリアブレイン6/10)

待遇改善を求める緊急集会を開催

　「私たちの声を国会に、そして官庁に！」。老健施設で働く介護職員らが待遇改善を求める緊急集会を5日、東京・霞ヶ関で開催した。厚生労働省を臨む会場には施設で働く介護福祉士などと、各党の国会議員ら合わせて約3千人が参加し、給与水準の低さの改善を訴える介護職の言葉に耳を傾けていた。集会の最後には、介護給付費の増額や、2200億円の社会保障費の削減の撤廃を求める宣言が採択された。（シルバー新報6/12）

「安心と希望の介護のビジョン」会議を設置

　舛添要一厚生労働相は6月18日の記者会見で、私的諮問機関の「安心と希望の介護のビジョン」会議を近く設置する方針を明らかにし、厚労相は以下のように「介護ビジョン」会議の準備を進めていると述べた。「今準備をしているが、介護の（医療と）同じような『安心と希望の介護のビジョン』の懇談会の人選を進めていて、すぐに立ち上げる。同じようにわたしの直属だから、役所の思い通りにならなくて構わない。早急にそこで国民的な議論をし、そのメンバーと共に現場を見たいと思っている。次の課題はそうだと思っている」(キャリアブレイン6/18)

「世界で高齢者虐待防止を考える日」を開催

　アメリカを本部に世界56カ国が加盟して高齢者虐待を防止するための活動を行っている国際ＮＧＯ・高齢者虐待防止国際ネットワーク（ＩＮＰＥＡ）は15日、「世界で高齢者虐待防止を考える日」のイベントを各国で一斉に開催した。日本でも研究者や介護施設関係者、在宅サービス事業者などが参加してシンポジウムが開催され、高齢者虐待防止法が施行されてからの「課題」が指摘された。（シルバー新報6/19）

第6回「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」

　厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の第6回会合が6月20日開かれ、事務局から示された骨子案について議論された。それを受けて次回に中間報告案が示される。骨子案は、「介護労働者の現状と課題」「今後の介護労働対策の方向性」の2部構成になっており、「方向性」はさらに、「介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現」「介護労働者の確保及びマッチング等」「介護労働者の雇用管理改善について」「介護労働分野のイメージアップ対策について」の4項目に分かれる。(キャリアブレイン6/20)

介護給付費の削減、財務省の試算を否定

　介護保険の対象者を減らした場合、最大で約2兆900億円の介護給付費を削減できるとした財務省の試算について、舛添要一厚生労働相は5月15日に開かれた参院厚生労働委員会で、「（財務省の試算については）14日の新聞を見て、びっくりした。そのようなことを厚労相として考えていない」などと、明確に否定した。
（キャリアブレイン5/15)

介護福祉士養成校の充足率が6割を切る

　日本介護福祉士養成施設協会の田中愽一副会長兼理事は5月8日、国内に2434校（定員計2万5577人）ある介護福祉士養成施設の充足率について、「2008年度には60％を切るのでは」と述べ、介護職に就くために養成施設に入学しようとする学生がさらに減るとの見方を示した。
（キャリアブレイン5/9)

小規模多機能の指導監査、市町村により格差

　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会はこのほど、2006年度から市町村が行うことになった小規模多機能型居宅介護事業所の指導の実態を調査した結果をまとめ、宿直者をオンコール体制での配置でも認めるよう基準改正を行ったことを指導担当者が理解していなかったため、１年以上も間違った解釈で指導を続けているケースもあるなど、運営基準を正しく理解していない市町村が少なくないことが分かった。同連絡会では、厚生労働省に対し、市町村の指導内容について改善を求めていくよう要請した。
（シルバー新報5/2)

要介護認定の調査項目23項目削除

　厚生労働省は5月2日、要介護認定の調査項目（82項目）から削除する候補として「皮膚疾患」や「飲水」など23項目を決めた。これに伴い、市区町村の介護認定審査会が一次判定する際の認定ロジックも新たに開発し、来年度の実施に向け認定ソフトを完成させる。
（キャリアブレイン5/2)

グループホームの運営推進会議開催について

「福祉関係者共同フォーラム」開催

　「いま行動のとき！集まろう・集めよう みんなの力」を合言葉に、「5・18福祉関係者共同フォーラム」（福祉関係者共同集会実行委員会主催）が5月18日午前10時45分から、東京都千代田区のよみうりホールで開かれる。フォーラムでは、▽国民生活を支える公的福祉の再生▽福祉職場に人材が確保・定着できる労働条件▽福祉の利用者負担の大幅な引き下げ▽利用者の権利を守る十分な職員配置と経営の安定−の4点を要求に掲げ、望ましい福祉について話し合われる。
（キャリアブレイン4/24)

介護労働者の確保

　厚生労働省は4月18日に、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大大学院戦略経営研究科教授）の初会合を開き、雇用管理や処遇改善など、介護労働者がやりがいを持って働ける環境づくりに向けた議論を開始した。7月には中間報告をまとめ、内容を来年度予算に反映させたい考え。
（キャリアブレイン4/18）

介護人材の待遇改善策の実施

　高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）などからなる実行委員会は15日に、民主党が提出し国会で審議中の介護人材確保法案など介護人材の待遇改善策の実施を求める緊急集会を開催し、介護従事者や介護家族、事業者などが介護人材の待遇改善策の必要性を訴えた。与党の国会議員も参加し、「待遇改善策の必要性の点では思いは一つ」だが、人材確保法案への賛成はできないという考えを示した。
（シルバー新報4/17）

介護労働者の人材確保に関する特別措置法案

　民主党が今通常国会に提出している介護職の賃金引き上げを柱とする「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」は4月9日に、衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われて、審議入りした。趣旨説明の中で、同党の三井辨雄国対副委員長は「賃金の引き上げは来年度まで待つ余裕はなく、待ったなしの状況だ」と述べ、法案に盛り込まれている緊急の介護報酬改定の必要性を強調した。同法案は11日に実質審議入りし、18日に採決される見通しだ。
(キャリアブレイン4/9）

老人保健施設「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」

　2006年度の報酬改定で老人保健施設に創設された「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」について、全国老人保健施設協会（全老健、川合秀治会長）が、その効果を検証する研究事業を進めている。このほどまとまった2006年度の調査研究報告書では、同加算を算定してリハを実施した入所者はそれ以外の人と比較して、身の回りの家事や周囲への関心、コミュニケーションなどの状態が有意に改善したほか、抑うつ状態や日常生活動作にも改善傾向が見られたことが明らかになった。認知症高齢者に対するリハビリテーションの有効性を裏付ける結果だとしている。
（シルバー新報4/3）

小規模多機能で高い介護報酬

平成19年度介護福祉士の合格率51.3％

　厚生労働省は3月31日に、第20回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。介護福祉士国家試験の合格率は51.3％、14万2,765人が受験して7万3,302人が合格した。受験者数と合格者数は昨年よりも減少したが、合格率は昨年の50.4％を0.9ポイント上回った。昨年の受験者は14万5,946人、合格者は7万3,606人だった。
(キャリアブレイン4/1)

介護福祉士受験「ヘルパーは600時間必要」

　改正介護福祉士法をテーマに全国老人保健施設協会（川合秀治会長）が3月18日に開いたシンポジウムで、ホームヘルパーの有資格者が2013年1月以降に介護福祉士を受験する場合、3年以上の実務経験に加えて600時間の講習が必要であることを解説した。介護職員基礎研修の修了者の位置付けについては「教育内容の水準に配慮するよう（改正介護福祉士法の）付帯決議があるので今後検討していく」と述べ、ヘルパーにはあくまで600時間が必要とした。会場からは「現場のホームヘルパーはどうすればいいのか」と不満の声が上がった。
（キャリアブレイン3/20）

訪問介護事業所9割が「介護職不足」

　平均賃金が全産業の一般労働者の6〜7割にとどまるなど“ワーキング・プア“状態にあり、離職率が2割を超えている介護職員について、90％を超える訪問介護事業所が「不足」としていることが3月19日までに分かった。介護職員が足りないうえ、応募状況が少ない事業所の割合も94％に達しており、今後10年間に約40〜60万人の介護職の確保が必要と見込まれる中、地域の介護体制はますます深刻な事態に直面していることが裏付けられた。
（キャリアブレイン3/19）

転換老健の報酬…

　全国老人保健施設協会は3月18日、厚生労働省が3日に示した5月創設の療養病床から転換する介護老人保健施設（介護療養型老健）の単位数について、「誠に不可解な単位数だ。労働省や財務省はこれで本当に（療養病床の）環境が改善されると思っているのか。憤まんやるかたない」と、苦言を呈した。
（キャリアブレイン3/18）

外国からの介護職受け入れ

　介護保険の利用者と家族・事業者・労働者らが共同で制度の改善を国や自治体に要請することを確認した「介護フォーラム2008」では、外国人介護労働者の受け入れ問題も示された。介護職が不足しながらも日本の受け入れ基準は他国と比べて厳しい現状にあると指摘。加えて、介護職の報酬が一般労働者の約7割といわれる中、「（外国人介護労働者は）他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」と、労働条件の整備の重要性を強調した。
（キャリアブレイン3/17）

「介護保険の改善は急務」

　高齢者・障碍（がい）者が安心して住み続けられる介護報酬の充実をテーマにした「介護フォーラム2008」が3月15日、東京都内で開かれた。介護保険の利用者と家族・事業者・労働者ら約180人が参加した。現場で起きている事例を共有し、介護保険制度の改善を求めて国や自治体に要請していくことを確認した。
（キャリアブレイン3/17）

介護職の「普通の生活を」訴え 160万人が署名する

　全国老人保健施設協会（全老健）の川合秀治会長は3月4日、舛添要一厚生労働大臣と額賀?志郎財務大臣に対し、介護職員の生活を保障してほしいとする約160万人分の署名とともに、職員の給与を保障できる介護報酬改定を求める陳情書を提出した。川合会長は同日の記者懇談会で、「日本の人口の80人に１人が署名したのはすごい数字。今後、（地方議会の）代議士の方などにも働きかけて現場のことを理解してもらいたい」と述べている。
(キャリアブレイン3/6)

本当に大丈夫か」転換老健に疑問

　本当にこれで介護難民は出ないのか」、「この単位数で新しい老健に必要な経費が担保されるのか疑問だ」。2008年度に創設する療養病床から転換する老人介護保険施設（介護療養型老健）の単位数が3月3日、厚生労働省から社会保障審議会介護給付費分科会に示された。医師などの人件費を抑えることで、介護療養型老健の月額の基本施設サービス費や入所者の自己負担額を介護療養病床と既存の老健の中間に落とし込んだ。しかし、単位数設定が低いためにサービスの質の確保や運営維持について委員からは不安を訴える声が相次いでいる。
(キャリアブレイン3/5)

ホームヘルパー1級課程、12年度に廃止の方向へ

　厚生労働省は2012年度をめどに訪問介護員（ホームヘルパー）養成1級課程を廃止する方針を固めた。2級課程は当分の間続ける考えのよう。厚労省は介護職の専門資格について、国家試験に合格した介護福祉士と、一定時間の研修を修了すれば認定されるヘルパー2級では提供するサービスの質に差があるとして、将来的にヘルパー1級と2級をなくして介護福祉士に統一する方向で検討している。ヘルパーが介護福祉士資格を取得できるよう、2006年度に「介護職員基礎研修」を創設した。現在は、研修修了者が介護福祉士国家試験を受験できるようにする仕組みを検討している。
（キャリアブレイン2/29）

ケアマネ試験日、今年は10月19日

　厚生労働省は2月27日、自治体の担当者を集めて開いた会議で、2008年度の介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）を10月19日（日）に実施する方針を示した。　試験日程などの正式発表は4月の予定。ケアマネ試験は毎年第4日曜日に実施していたが、来年度は第3日曜日になる見通しだ。前回の試験で、茨城県で採点ミスによる100人の追加合格があったことなどから、厚労省は「あらためて試験事務の実施体制を再点検してほしい」と要望している。
(キャリアブレイン2/27)

転換老健の全体像を提示 介護給付費分科会

　厚生労働省は20日、社会保障審議会介護給付費分科会に療養病床からの転換の受け皿とする新しい類型の老人保健施設の報酬骨格、施設要件などを示した。新名称は「介護療養型老健」とし、夜間も配置できるよう看護師は6対1、現在の介護療養病床で最も多い介護職の4対1も当面の間維持するとした。看取りや医療保険から急性増悪時の加算が取れるようになるなど転換による影響は最小限に抑えられたといえる。しかし、「病院から入所した人の割合が家庭からの入所の35％以上」や医療行為の必要な人が一定以上いることが算定要件となり、転換から時間がたって家庭からの入所が増えたり、軽度の人が増えた場合には、通常の老健の報酬を算定するようになる。「なし崩し」的な転換推進策といえそう。
(シルバー新報2/22)

情報の公表手数料 「４月から引き下げ」

　介護サービス事業者から「高すぎる」との大ブーイングだった情報の公表の調査事務手数料・公表事務手数料について、大半の都道府県が来年度から引き下げる見通しであることがシルバー新報の調べで分かった。新年度から予防サービスやショートステイなど22サービスが公表対象に加わるが、別途手数料は徴収しないというのが大勢だ。「制度施行から2年が経過し、事務作業の効率化が進んでいる」というのが引き下げの建前の理由だが、事業者からの突き上げや、厚労省からの引き下げ圧力がかかったことが実際の理由のようだ。
(シルバー新報2/22)

地域福祉に「圏域」設定を行う

　厚生労働省は2月18日、「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」（座長・大橋謙策日本社会事業大学学長）に対し、地域福祉を充実させるため、市町村が住民の生活課題に応じた福祉「圏域」を設定することを提案する取りまとめ案を提示した。社会福祉協議会が実施している小・中学校区ごとに住民をカバーする「校区福祉」や、近隣で付き合いのある範囲など、さまざまな範囲で重層的に支援することをイメージしている。中村秀一社会・援護局長は、「（研究会では）行政の役割が不明確という議論が多かった。圏域設定を示していくことが今後の役割」と述べている。
（キャリアブレイン2/19）

小規模多機能サービスの現状

　2006年制度改正で創設された「小規模多機能型居宅介護」は、利用者のニーズに応じて通所や泊まり、訪問サービスを柔軟に組み合わせて提供することで、要介護になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるようにすることを目指したサービスだ。厚生労働省は在宅支援の新たな切り札として推進しようとしているが、2年近く経った現在でも指定事業所数は1313カ所（1月31日現在、ＷＡＭ　ＮＥＴ）と低迷している。指定を取った事業者からは、きめ細かな対応をすればするほどスタッフの負担が大きくなるなど、運営を軌道に乗せる難しさを訴える声が上がっている。さらに、モデルとされていた宅老所のほとんどは新制度に転換していないのが現状。
(シルバー新報2/15)

転換老健で現場ヒアリング　社保審分科会

福祉用具を考えるセミナーの開催

　介護保険法の改正によりベッドや車いすなどの福祉用具の貸し出しが制限されている中、市民福祉情報オフィス・ハスカップは2月26日、セミナー「福祉用具のいまとこれから」を東京都千代田区の「東京しごとセンター」で開催。2006年4月の介護保険法の改正により、「要支援1」「要支援2」「要介護1」といった介護の必要度が比較的低い人たちへの福祉用具の利用が原則認められなくなった。厚生労働省の調査では、06年10月の福祉用具貸与の利用者は改正前の前年同月と比べて32％も減少したことがわかった。同セミナーは、　　2月26日18時30分から20時30分まで開催。参加費は1,500円。申し込みは、住所・氏名・参加人数・電話番号・FAX番号を記入の上、FAX（03-3303-4739）で。
（キャリアブレイン2/15）

転換老健でヒアリング、創設時期ずれ込みか？

　療養病床再編の受け皿とするため、2008年4月に創設する「転換型老人保健施設」の検討を進めている厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」（分科会長＝大森彌・東京大学名誉教授）は2月8日、実際に療養病床を有する病院理事長や自治体関係者らを招き、同施設の創設についてヒアリングを実施した。病院理事長らは経営の観点や入居者へのサービスを理由に同施設の介護報酬や要件などについて意見を述べた。厚労省はヒアリングを参考にした上で、スケジュールから決定の遅れている施設の全体像について次回の2月20日の会合に提示する。だが具体的な介護報酬単位に関して示すのは次々回になるといい、創設時期がずれ込む可能性もありそう。
（キャリアブレイン2/8）

昨年5月から3人死亡 介護ベッド手すり事故

　今年1月、介護ベッド用手すりの隙間に首を挟まれ、香川県の80代の女性が死亡したことが、経済産業省が1日に公表した製品事故のまとめから分かった。介護ベッド用手すりをめぐっては昨年5月以降、首を挟まれるなどして高齢者3人が死亡、2人がケガを負うなど5件の重大事故が起こっていることから、同省は福祉用具レンタル事業者団体やメーカーに対してヒヤリハットも含めた事例や消費者からのクレームを報告するよう求めている。情報収集の結果を踏まえた上で、必要に応じて行政指導などの対応を検討するとしている。　同省は昨年５月、消費生活用製品安全法の改正を受けて、製品メーカーに対して重大な製品事故が発覚した場合は10日以内に同省へ報告するよう義務付ける制度を開始している。
（シルバー新報2/7）

ヘルパーの生活援助を守る交流会を開催

　介護費の抑制の流れが続くことでホームヘルパーの生活援助の制限が強まることを防ごうと、ホームヘルパー全国連絡会は2月17日、「ホームヘルパー全国交流集会〜ホームヘルパーの生活援助を守ろう！」を東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。医療制度改革が在宅介護に与える影響について考える記念講演、またホームヘルプの事例研究や認知症ケアの学習などをテーマにした分科会・講座を実施する。
2月17日9時10分から18時45分まで開催。会員は1,500円、非会員は2,500円の参加費がそれぞれ必要。参加希望者は申込書に記載の上、ホームヘルパー全国連絡会へFAXまたは郵便で。
(キャリアブレイン2/1)

転換型老健、看護職配置「6：1」へ

　療養病床再編の受け皿とするため、2008年4月に創設する「転換型老人保健施設」の検討を進めている厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」（分科会長＝大森彌・東京大学名誉教授）は1月30日の会合で、同施設での看護職員の配置について、常勤換算で入所者6人に看護職員1人をつける「6：1」とする厚労省の案をおおむね了承した。また、21時から翌6時までの時間帯に看護職員1人の配置を義務付けるなど、日勤帯以外でも医療ニーズの高い入居者への対応ができるよう目指す事とした。
(キャリアブレイン1/30)

現場の声で安心できる介護保険を！

　介護の人材不足や利用者のサービス制限などから介護保険制度の“崩壊”が指摘されている中、「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」（東京都内）は1月29日に、国会集会「安心して利用できる介護保険を！」を参議院議員会館で開催した。介護事業者やサービス利用者がそれぞれの立場から現場で感じている制度の問題点を指摘した。介護保険制度によって高齢者やその家族らが安心して地域で暮らすことができるよう、現場から声を上げていくことの重要性を確認し合った。
(キャリアブレイン1/30)

東京都　人材確保で1億2600万円

　東京都は来年度、福祉分野での人材確保対策や地域密着型の施設整備に力を入れる事を決めた。人材確保では1億2600万円を新規に予算計上。人手不足感の高い介護施設で人材を確保するため、介護現場に関心のある人材を1日体験や2週間〜1カ月のインターンシップで試行的に受け入れ、就業につなげるほか、外国人介護職の受け入れ体制も整備する事とした。
(シルバー新報1/24)

ヘルパー 就労延びても賃金は据え置き

　大学人間科学部講師・篠崎良勝氏が行った調査により、介護保険が始まって間もない2001年と比べ、現在のホームヘルパーの平均就労年数は4年以上延びているが、平均時給は7年間でわずか23円アップとほぼ据え置き状態となっており、2割弱だった転職・離職希望者も6割近くまで増えていることが明らかになった。同氏は、給与や各種手当、研修制度など福利厚生や労働環境整備について「必要」とするヘルパーが多い項目は正社員・非正社員を問わず増えているが、整備状況は改善されておらず、就労継続意欲の低下と無関係ではないと分析している。
(シルバー新報1/24)

終末期医療の意識、5年ぶり調査へ

　厚生労働省は一般国民や医師、看護職員、介護職員らを対象に、終末期医療への意識に関する調査をほぼ5年ぶりに実施する。調査は、国民や関係者の考えを今後の施策に反映させることが主な狙いで、具体的な調査内容などは省内に設置する検討会の意見を踏まえて固める。検討会では、意識調査の結果を踏まえて終末期医療の在り方などについて議論を深める考え。医療現場には、終末期医療や延命治療に関してガイドライン(GL)策定を求める声もあるが、厚労省は行政主導によるGL策定には慎重なスタンスを示している。
(キャリアブレイン1/23)

優良事業所を加算で評価 介護人材確保法待遇改善への呼び水に

　介護人材確保法案の概要（法案の提出者の山井和則衆議院議員に聞く）
国がサービス種類や地域ごとに設定した介護労働者賃金の「基準額」を上回る平均賃金を出している事業者を「認定」事業所とし、介護報酬を3％加算する。基準額は、全介護事業所の50％程度が対象になるように設定。必要予算は、約900億円。常勤換算で介護労働者一人あたり月額2万円程度の賃金引き上げが可能と推計している。加算分については全額介護報酬からの給付とし、利用者負担は増加させない。
民主党は9日、衆議院に介護労働者の賃金の引き上げを目指す「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を提出した。一定水準以上の平均賃金を支払っている「優良」事業所を介護報酬の加算で評価することが柱だ。深刻な人材不足の最大の原因となっている低賃金の現状を改善するための特別措置法で、今年4月からの実施を目指している。
(シルバー新報1/18)

介護保険法の改正について

　介護事業の適正化を目指し、介護保険法の改正について議論している厚労省の「社会保障審議会介護保険部会」は1月17日、広域に展開する大規模事業者に対し、国に調査権限を持たせ事業者規制を強化する一方、「連座制」を一律に適用せずに自治体ごとに一定の裁量権を与えるなどとする有識者会議の報告内容を概ね了承した。事務局は次回の会合に、部会の意見を案として取りまとめて提示する見込みとされている。
（キャリアブレイン1/17）

夜間介護をタクシー会社が実施

　夜間の介護ニーズに対応するために、千葉県鎌ヶ谷市は2月から、地元のタクシー会社を「夜間対応型訪問介護」を行う事業所に指定して、22時から翌朝6時までヘルパーによる訪問介護サービスを開始する。定期巡回や、緊急通報で駆けつける随時訪問などのサービスを提供する。タクシー会社によるサービス実施は県内初となる。
（キャリアブレイン1/16）

介護記録ネットで閲覧 北海道ＮＰＯサポートセンター

　北海道ＮＰＯサポートセンターは来年度4月から、認知症グループホームや特養など介護施設が作成している介護記録を、入居者の家族がいつでも閲覧できるよう開発したインターネットシステム「ケアレコネット」の本格運用を始める。ネットが見られる環境さえあれば利用でき、手書きの介護記録もスキャナーで読み取りデータ化できるため、職員の負担増にならずに情報開示できる。同センターでは「遠方で暮らしていて頻繁に面会に行けない家族も少なくない。施設と家族の信頼関係を構築するツールとしても活用してもらいたい」と話している。
（シルバー新報１/10）

介護職賃上げ、民主党が衆院に法案提出

　深刻な介護人材の不足の解消を目指して、民主党は1月9日、今年4月に緊急の介護報酬改定を行い、平均賃金を一定額以上支給すると認定した事業所に介護報酬を3％加算する「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。成立すれば、現時点で全国の半数の事業所が対象になり、約40万人の労働者の賃金が2万円増える見込みとなっている。
（キャリアブレイン1/10）

高度な認知症ケアを、厚労省新規事業

　認知症対策の推進を図るため、厚生労働省は2008年度の予算案に、新規事業として「認知症ケアの高度化」を盛り込み、国内外で実践されるケアの例を集めた上で分析し、標準化された質の高いケアの情報を介護現場に発信していくことを目指すとした。
厚労省の調査によると、05年現在、認知症患者は全国に約189万人おり、20年には、高齢社会の進行に伴って約300万人に達すると見込まれている。このことから、認知症介護に携る機会が増すことが容易に予測され、患者本人やその介護者のニーズに適切に対応することがこれまで以上に求められる。このため厚労省は、来年度から認知症ケアの高度化を図る事業を新設し、国内外から集めた認知症ケアの情報を分析・評価した上で、質の高いケアの標準化を図る。ケアは、介護事業所などに向けて発信し介護者らに提供。7,700万円の予算を計上するとした。
（キャリアブレイン1/8）

精神保健福祉士 養成見直しで検討会

　厚生労働省は１２月１９日、精神保健福祉士の養成のあり方について見直すための検討会を発足した。検討事項は教育カリキュラムや実習の内容・時間数、国家試験のあり方などの全般にわたるが、まずは先行して進めている社会福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、国家試験の免除科目にもなっている共通科目の取り扱いについて先行して議論する事とした。基本的には現行通り共通科目を維持することを前提に、社会福祉士の見直し案と足並みを揃えるかたちとなりそう。０８年２月までに中間報告をまとめ、告示・政省令を改正する。法改正に関わる項目については、障害者自立支援法の見直しが予定されている０９年度に行う考え。
（12/26シルバー新報）

「同居家族いても訪問介護を」厚労省が呼びかけ

　在宅で高齢者を支えることが重要視される中、厚生労働省は12月21日までに、介護保険上でホームヘルパーが行う「生活援助」について、利用者に同居家族がいても個々の状況に応じて判断するよう、各都道府県の担当課に呼びかけた。一部の市町村で、同居家族がいることのみを判断基準として機械的に介護給付を認めないなどの実態を考慮した。
（キャリアブレイン12/21）

ケアマネ試験合格者は３万１６５８人に

　今年１０月２８日に行われた第１０回の介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２２.８％で、過去最低だった前年度を２.３ポイント上回ったことがシルバー新報の調査で分かった。合格者数も、前年より３千人あまり多い３万１６５８人となった。ほぼ全都道府県で合格率が上昇していたこともあり、「合格基準が下がった」ことを理由として指摘する都道府県担当者が多かった。　各都道府県は１０日に合格者の発表を行った。受験者数は、１３万９００６人で前年より７４４人の微増、合格者数は３万１６５８人であることが分かった。合格率については、茨城を除く全都道府県で上昇し、過去最低だった前年の合格率を２.３ポイント上回る２２.８％となった。
（シルバー新報12/14）

介護保険の範囲をめぐってシンポ開催

介護報酬改定、08年4月実施せず

　介護労働者の低賃金や事業の赤字経営が深刻となり、改善措置を検討してきた厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」は12月10日、2009年4月の介護報酬改定を1年前倒しする緊急措置を見送り、08年4月には改定しない方向で合意した。今年10月から関係団体からヒアリングを行い、介護サービス事業の実態把握を進めてきたワーキングチーム(WT)が「労働者の処遇や事業の経営状態に関する問題には、介護報酬の水準だけでなく、さまざまな要因が影響を与えている」と報告し、委員からも慎重かつ詳細な検討を求める意見が大勢を占めたため。
(12/10キャリアブレインニュース)

福祉用具貸与、32％の大幅減少

　介護保険制度に伴うベッドや車いすなどの「福祉用具貸与」の利用者が2006年9月の時点で前年同月比で32%も減少していることが、厚生労働省の概況調査から12月5日までに分かった。事業所数も前年同月比で266カ所減の6、051カ所となり、いずれも同制度開始以降初めての減少となった。
(12/5キャリアブレインニュース)

自治体の関与を強化　連座制は緩和　厚労省方針

　訪問介護最大手だったコムスンの不正問題を受け、厚生労働省は３日、コムスンのような広域事業者の本社に国や自治体が直接立ち入り調査したり、業務内容を是正、勧告・指導できるよう介護保険法を改正する方針を決めた。一方、一部事業所の不正が全体の処分につながる連座制の適用は事実上緩和し、都道府県が個別に適用の有無を判断できるようにする。同省は来年の通常国会に同法改正案を提出する。
(12/3毎日新聞)

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