精神保健福祉士 養成見直しで検討会

厚生労働省は１２月１９日、精神保健福祉士の養成のあり方について見直すための検討会を発足した。検討事項は教育カリキュラムや実習の内容・時間数、国家試験のあり方などの全般にわたるが、まずは先行して進めている社会福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、国家試験の免除科目にもなっている共通科目の取り扱いについて先行して議論する事とした。基本的には現行通り共通科目を維持することを前提に、社会福祉士の見直し案と足並みを揃えるかたちとなりそう。０８年２月までに中間報告をまとめ、告示・政省令を改正する。法改正に関わる項目については、障害者自立支援法の見直しが予定されている０９年度に行う考え。
（12/26シルバー新報）

「同居家族いても訪問介護を」厚労省が呼びかけ

在宅で高齢者を支えることが重要視される中、厚生労働省は12月21日までに、介護保険上でホームヘルパーが行う「生活援助」について、利用者に同居家族がいても個々の状況に応じて判断するよう、各都道府県の担当課に呼びかけた。一部の市町村で、同居家族がいることのみを判断基準として機械的に介護給付を認めないなどの実態を考慮した。
（キャリアブレイン12/21）

ケアマネ試験合格者は３万１６５８人に

今年１０月２８日に行われた第１０回の介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２２.８％で、過去最低だった前年度を２.３ポイント上回ったことがシルバー新報の調査で分かった。合格者数も、前年より３千人あまり多い３万１６５８人となった。ほぼ全都道府県で合格率が上昇していたこともあり、「合格基準が下がった」ことを理由として指摘する都道府県担当者が多かった。　各都道府県は１０日に合格者の発表を行った。受験者数は、１３万９００６人で前年より７４４人の微増、合格者数は３万１６５８人であることが分かった。合格率については、茨城を除く全都道府県で上昇し、過去最低だった前年の合格率を２.３ポイント上回る２２.８％となった。
（シルバー新報12/14）

介護保険の範囲をめぐってシンポ開催

介護報酬改定、08年4月実施せず

介護労働者の低賃金や事業の赤字経営が深刻となり、改善措置を検討してきた厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」は12月10日、2009年4月の介護報酬改定を1年前倒しする緊急措置を見送り、08年4月には改定しない方向で合意した。今年10月から関係団体からヒアリングを行い、介護サービス事業の実態把握を進めてきたワーキングチーム(WT)が「労働者の処遇や事業の経営状態に関する問題には、介護報酬の水準だけでなく、さまざまな要因が影響を与えている」と報告し、委員からも慎重かつ詳細な検討を求める意見が大勢を占めたため。
(12/10キャリアブレインニュース)

福祉用具貸与、32％の大幅減少

介護保険制度に伴うベッドや車いすなどの「福祉用具貸与」の利用者が2006年9月の時点で前年同月比で32%も減少していることが、厚生労働省の概況調査から12月5日までに分かった。事業所数も前年同月比で266カ所減の6、051カ所となり、いずれも同制度開始以降初めての減少となった。
(12/5キャリアブレインニュース)

自治体の関与を強化　連座制は緩和　厚労省方針

訪問介護最大手だったコムスンの不正問題を受け、厚生労働省は３日、コムスンのような広域事業者の本社に国や自治体が直接立ち入り調査したり、業務内容を是正、勧告・指導できるよう介護保険法を改正する方針を決めた。一方、一部事業所の不正が全体の処分につながる連座制の適用は事実上緩和し、都道府県が個別に適用の有無を判断できるようにする。同省は来年の通常国会に同法改正案を提出する。
(12/3毎日新聞)

社会福祉士・介護福祉士法が成立

・「実務３年に教育」１３年試験から

・准介護福祉士は５年以内に結論

　介護福祉士の資格取得要件に国家試験の合格を義務付けることなどを柱とした「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律案」が２８日、第１６８臨時国会で成立した。来月早々にも公布し、２０１２年４月から施行される。介護福祉士養成施設卒業者と３年以上の介護実務経験者全員が、養成教育と国家試験を受けなければならなくなるのは、２０１３年１月に実施する試験からだ。審議の過程で猛反発を受けていた「准介護福祉士創設」は、法案修正で公布から５年以内に再検討することになったため、場合によってはなくなる可能性も残っている。
(11/29シルバー新報)

介護職の胃ろう注入・たん吸引

・管理職の５割「可能」

・全国高齢者ケア協調査

　全国高齢者ケア協会（鎌田ケイ子理事長）はこのほど、介護職の医療行為の実施についての調査結果を明らかにし、特養ホームの介護管理職の５割以上が現在医療行為とされている「胃ろうの注入」「たんの吸引」を介護職が行えるようにすべきと考えていることが分かった。一方で、現状の体制での実施には「不安がある」との回答も６割超あり、「教育訓練」や「看護職との連携」の強化が必要との意見が９割を超えていた。同協会では、現在作成中の「介護職と看護職の連携支援についてのマニュアル」に調査結果を生かしていく考えだ。
(11/29シルバー新報)

制度改正で月４割減収（ヘルパー実態調査）

全国労働組合総連合（熊谷金道議長・全労連）はこのほど、介護保険制度改正後のヘルパーの労働時間や月給の変化についての実態調査の結果を明らかにした。非正規労働者を中心に労働時間、時給がともに減少しており、月収が下がったヘルパーが非正規労働者で４割強、常勤で２割近くに上っていることが分かった。全労連では、これを受け１２日に労働条件の改善を求める要請書を各党の厚生労働委員会委員に提出した。
(11/16シルバー新報)

都道府県、手数料取り過ぎ 介護サービス情報公表

介護サービス情報の公表の調査事務手数料を、３０都道府県が「取り過ぎ」であることが、厚生労働省がまとめた調査結果から分かった。都道府県が徴収する調査事務・公表手数料については、事業所側から「高額すぎる」との苦情や意見が相次いでいたが、今回その実態が裏付けられた格好だ。しかも、公表画面へのアクセス件数も都道府県月平均約５０００件と低調で、改めて制度の意義にも疑問符がつきそうだ。来年度からは予防サービスなど新たに２２サービスが追加されるが、同省は調査を簡素化して実施する方法を示した。都道府県に手数料引き上げの理由はないため、来年度からの手数料を引き下げるよう求めている。
(11/9シルバー新報)

認知症サポーター２７万人に

厚生労働省が２００５年度から、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めるための啓発キャンペーンの一環として養成している「認知症サポーター」。サポーター養成事業の実施主体である全国キャラバン・メイト連絡協議会は１０月２５日、これまでの成果報告会として先駆的事例の表彰式を開催した。０７年９月末時点で、認知症サポーターは２７万人となったことが報告されたほか、７企業・団体の活動が表彰された。
　厚生労働省は、０５年度から認知症啓発キャンペーンをスタート。認知症サポーターは、認知症について学ぶ講座を受講した人を「認定」し、地域で認知症の人を支える活動などに発展させてもらうのが目的だ。０９年度までに１００万人のサポーター養成を目標に掲げている。　全国キャラバン・メイト連絡協議会が実施主体となっており、研修の講師を養成。全国の自治体や企業などが開催するサポーター養成講座への講師派遣も行っている。
(11/1シルバー新報)

高齢者の住まいケアハウスが増加

高齢者が比較的低額で入所でき介護サービスなどを受けられるケアハウスが、2006年度末現在で前年度比3.2％増となる過去最多の1793施設に上ったことが10月30日までに、厚生労働省の調査で明らかになった。定員総数も3.6％の増加し71,235人。ケアハウスは、療養病床再編後の転換先の一つとして位置付けられている。

　ケアハウスは、寝たきりや認知症などではなく、ある程度の身の回りのことは自分でできるが、独居には不安があるという高齢者が入居するマンション。１カ月にかかる費用は、生活費４万５千円、管理費３万円、約１万円〜６万５千円まで収入に応じて変動する事務費の合計が一般的。各室に呼び出しコールが設置され、疾病や負傷などに24時間対応できる施設もある。また、特定施設の指定を受けると、介護保険でホームヘルプやデイサービスも利用可能になる。
(10/30キャリアブレインニュース)

ケアマネ試験申込者数　６年連続増も伸び率低下

今月２８日に行われる第十回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申し込み者数は、昨年より２１０１人増え、約１４９２８７人となることが本紙の調べでわかった。６年連続の増加となったものの、伸び率はわずか１．４％。昨年度の２．５％をさらに下回り、なんとかプラスを維持したものの、天井が見えつつある状況と言えそうだ。「制度に振り回されてばかり」「忙しい割に待遇が低い」。制度改正の影響もあって、最近はケアマネの仕事自体を敬遠する人も増えているが、近年増えつつある福祉系の受験者にとってはやはり待遇やキャリアアップに結びつく上位資格。「横ばい」「平年並み」といった声も多い。
(10/18シルバー新報)

地域密着型サービスの更新

　厚生労働省は３日、改正介護保険で導入された事業所の指定更新制について、市町村が更新手続きを行う地域密着型サービスでは、２００２年４月１日以前に指定を受けた認知症グループホーム、認知症対応型通所サービスなど「みなし指定」となっていた事業所の指定有効期間について事務連絡した。最も早い有効期間終了は今年度一杯となり、２０００年４月１日に指定を受けた事業所などが対象となる。他市町村の利用者を受け入れてみなし指定を受けている事業所もあるため、早めの周知徹底を求めている。
　介護保険法の改正で事業所の指定有効期間を六年とする更新制が導入された。指定はもともと都道府県が行っていたが、地域密着型サービスについては指定権限が市町村に移管されたため、更新手続きも市町村となった。
(10/12シルバー新報)

認知症の理解促す公開講座を開催

認知症への正しい理解を促すため、公開講座「認知症はここまで治せる！防げる！」（日本認知症学会など主催）が11月９日、東京都調布市の調布市グリーンホールで開かれる。第一線で活躍する認知症研究者が、認知症発症のしくみや治療法、また予防法などについて分かりやすく解説する。
　　日時は11月９日の13時00分〜16時30分まで。定員は1300人で入場無料。なお事前の申し込みは不要。
(10/10キャリアブレインニュース)

介護職種有効求人倍率１・７４に

厚生労働省職業安定局のまとめによると、２００６年度、介護関連職種の有効求人倍率はパートタイム労働者を含む全体で１，７４倍となっており、全職業における有効求人倍率１，０２倍を０．７２ポイント上回っていることが分かった。雇用形態別では常用のパートタイム労働者が平均３，０８倍で全職種平均１，３５倍よりかなり高い水準となっている。都道府県別では、特に愛知（２，８６）、東京（２，８２）、神奈川（２，４２）など大都市で高く、地域格差も目立つ結果となっている。
(10/4シルバー新報)

高齢者の虐待年間1万2500件　9／22　朝日新聞

家族や親類による65歳以上の高齢者への虐待が全国で昨年度1万2575件によることが21日厚生労働省が行った、虐待調査で分かった。昨年4月施行の高齢者虐待防止法に基づく初の調査。家族、親族による虐待では、8割以上が同居の家族からで、被害者の6割は介護が必要な認知症高齢者だった。在宅介護の難しさが、家族を追い詰め虐待に発展していく実態が浮かんだ。調査は老人福祉施設や有料老人ホームなどの施設内での虐待についても行われ53件の虐待が確認された。

東京渋谷区：介護保険で認められていないサービス独自提供　
9／17　毎日新聞

渋谷区では介護保険で認められた介護以外に、ホームヘルプサービスなどを区の予算で追加提供することを決めた。全国でも珍しい制度で、9月の議会に提出する補正予算案に盛り込む。桑原区長は｢昨年の介護保険法改正による『給付抑制』が区民に影響を与えている。不都合な部分を区の施策で修正したい。｣と話している。

東京都稲城市ボランティアで保険料軽減　9／7　シルバー新報

東京都稲城市は1日高齢者介護関連ボランティア活動をポイント換算し、現金に換え、介護保険料の支払いにあててもらう｢介護支援ボランティア制度｣を開始した。市が同制度を提案してから2年。国は保険料の減免は介護保険制度上認められないと実施を先送りしてきたが、今年5月に仕組みを認める通知を出し、全国初の実現となった。対象者は65歳以上の稲城市市民で市社会福祉協議会に登録　市が指定する事業、活動でのボランティア(食事の配膳、散歩等)を行う者となっている。

現職ヘルパー6割が離職傾向　8／30　シルバー新報

現在介護事業所で働くヘルパーの63%が転職、離職を考えており、その割合は介護保険当初と比べると40ポイント以上上がっている。離職の理由は｢希望の収入に達しない｣が最も多い。本調査では八戸大学の篠崎良勝講師が北海道、茨城、東京、神奈川、新潟などの12の都道府県に勤務するヘルパー250人を対象に実施した。

現職ヘルパー6割が離職傾向　8／30　シルバー新報

現在介護事業所で働くヘルパーの63%が転職、離職を考えており、その割合は介護保険当初と比べると40ポイント以上上がっている。離職の理由は｢希望の収入に達しない｣が最も多い。本調査では八戸大学の篠崎良勝講師が北海道、茨城、東京、神奈川、新潟などの12の都道府県に勤務するヘルパー250人を対象に実施した。

高齢者人口65歳以上2744万人過去最高更新　9／17　毎日新聞

総務省は敬老の日の17日を前に65歳以上の高齢者人口の推計(15日現在)が、前年比87万人増の2744万人で過去最高に鳴ったと発表した。総人口に占める割合も21.5％と前年の20.8％を上回り、80歳以上の高齢者は同39万人増の713万人で初めて700万人を突破した

昨年流行したノロウイルスは新型ウイルスだったと発表

昨年全国で猛威をふるったノロウイルスは、過去に流行したタイプと比較し、外殻の構造が大きく変化した新型ウイルスだった事を国立感染症研究所ゲノム解析研究センターが突きとめた。

介護従事者の離職　　　8割が3年未満

　他産業と比べ、高い離職率や低賃金が指摘されている介護業界。介護労働安定センターの｢介護労働実態調査｣によると、介護職の離職率は20.3％で全産業の平均離職率の17.5％より2.8％も高かった。また、1年間の離職者36,000人の内、勤続年数が1年未満が4割、3年未満で8割にも達している事がわかった。同じ介護職であってもヘルパーより施設職員の方が常勤・非常勤問わず離職率が高く、従業員20人未満の小規模事業所ほど職員の入れ替わりが激しい事も明らかになった。

介護人材確保へ　　　　厚労省｢福祉人材確保指針(案)｣提示

　他産業に比べ低い賃金水準が、介護職が定着しない最大要因であり、介護報酬の引き上げを明確化すべきとの声が相次いでいたが、｢保険料水準にも留意しながら適切な介護報酬を設定する｣との表現に留まった。新指針案では｢労働環境の整備｣、｢質の向上を図るキャリアアップの仕組みの構築｣、｢資格を持ちながら就業していない介護福祉士などの潜在有資格者の参入の促進｣、｢高齢者や他分野の人材など多様な人材の参入促進｣が必要であると明示した。

GH等の消防設備　　　評価方法検討へ

総務省、消防庁は2009年度から、認知症GHなど一定基準以上の小規模施設についてもスプリンクラーや自動火災報知器などの設置を義務づける｢改正消防法施行令｣が始まるのを受け、｢小規模福祉施設に対応した消防設備等に関する検討会｣を発足させた。

12県で新たな事業者負担　　更新制度導入

介護保険制度改正で事業所の更新制が今年度から始まるのを機に、これまで無料だった事務手数料を徴収する動きが広がっている。事務量の増大がその理由だ。現在のところは、九州の全県と、沖縄、高知、香川、広島、奈良の12県で新規の指定申請、更新の申請の際に手数料が必要になる。このほか検討中の県もあり、全国的に広がりそうな勢いだ。

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